土地登記を申請するには分筆する前の土地全体を測り、隣接地の方と土地境界線の確認「境界確定測量」をした後に登記申請をします。
また、現不動産登記法上では、以前行われていた一方の土地のみ測量し求積することはできなくなり、分筆後の各筆全てについて行うことが原則となっています。この結果、登記後の登記簿に記載される地積は、実際に測量をした面積に訂正され、「地積測量図（ちせきそくりょうず）」が法務局に備え付けられます。

「地積測量図」・・・土地の面積や形状、筆界（境界）線、境界点の座標（平成１７年３月以降のもの）が示された図面です。法務局で手数料を納付すれば誰でも取得できます。

田や畑、山林から宅地や駐車場に変えたなど、「別の用途に変更した場合」は、地目変更登記の申請が必要です。登記上の土地の種類地目を、実際の地目に変更する登記手続きです。土地の半分を宅地にした場合は、土地分筆登記をしてから地目変更の登記を申請することになります。この登記で注意しなければいけない点は、いわゆる農地（田と畑）をそれ以外の用途に変更する場合や売買する場合など、農地法という別の法律によって、農業委員会への届出、あるいは許可が必要になります。

土地地積更正登記とは登記上の面積を実際に測量した面積と合致させる登記のことです（土地には色々な経緯や要因により、実面積と登記簿の面積が異なる場合があります）。土地地積更正登記のためには、先に「境界確定測量」が必要となります。登記により、境界と面積を正しく記録した「地積測量図（ちせきそくりょうず）が法務局に備え付けられます。

一戸建ての住宅や店舗、賃貸アパートなどの建物を新築したときにする登記手続きです。住宅ローンや融資を利用する場合には、必ず金融機関からこの建物表題登記を求められます。建物表題登記とは、建物の物理的な状況を初めて法務局の登記簿に記録する手続きです。増築したときは建物表示変更登記という手続きが必要です。
住まいのほか工場や車庫、倉庫も登記の対象です。
建物表題登記により建物の図面が法務局に備え付けられ、どこに、だれが、どのような建物を建てたのかがわかるようになります。
登記を忘れていると建築の経緯不明や書類の紛失により手続きが難しくなり、思わぬ費用がかかることがありますので登記をしておきましょう。

増築や、物置や勉強部屋などの「附属家」を建てたときなどにする登記手続きです。床面積が減ったときや附属家を取り壊したときも登記が必要です。建築基準法上の申請を必要としない小規模（１０㎡以内）の場合でも登記は必要です。
小規模の増築や新築は忘れがちな登記手続きです。年数が経過し、「亡くなったお爺さんが工事した。」となると経緯もわからず、相続書類もまた作らないといけないというケースもありますので気づいたときに登記手続きをしておきましょう。
また、増築や附属家の建築を登記上の所有者ではない人が行うと、建築費用の贈与が問題となることがありますので事前にご相談ください。

GNSS測量（GPS測量）は、人工衛星から送信される電波を利用して、地球上の位置を測定する技術です。当事務所では主に、リアルタイムに位置データを測量できるRTK方式（ネットワーク型含む）を使っています。基準点測量や公共座標を現地に復元する作業やドローンとの組み合わせにより公共座標に準じた広範囲の３次元測量（３Ｄデータ）を低予算、短期間で作成できるなどのメリットがあります。

UAVを用いた公共測量マニュアル（案）が作成され、測量業界でもドローンを使った測量が始まっています。当事務所ではドローンによる空撮画像から解析ソフトを使った空撮測量、オルソ画像の生成を行い、境界の調査のほか、工事設計の資料として役立てていただいています。（法令により場所や条件によっては国土交通省の許可や承認が必要な飛行や飛行禁止のエリアがあります。）

ドローンを活用することにより、人が立ち入ることができない危険な箇所や、１万㎡を超えるような広域測量でも、従来の測量に比べ、安価で短い期間で３次元の測量を行えるのが魅力です。専門知識がなくとも見るだけで現況を正確に把握できるのもメリットです。

「境界確定」とは、土地の境界がどこなのかを明らかにする作業です。「境界確認」ともいわれます。図面や登記簿などの資料調査、利用状況や測量、土地の所有者からの聞き取り（立会）などを行って、それらをもとに分析、境界位置を検討し、所有者間の承認のもと境界標や杭などを設置します。

そして、隣接関係者が境界を確認（承認）したことを証する、「境界確認書」を作成します。案件によっては、登記簿を管理している法務局へ、境界線の図面（地積測量図）を添付して面積の更正申請や、法務局備え付け地図（地番図、公図とも呼ばれます。）の訂正を申請することもあります。

どこからどこまでが、ご自分の土地なのか、境界標はありますか？
前にお隣さんと境界を決めたと言っても、それが「口約束」や「この辺りのはず」では、間違ってお隣の土地にブロック塀を作ってしまうかもしれません。
実は「相手の土地を取り込んでいた」ということになれば、その部分を買うのか、返すのか、そのための費用はいくらかかるのかなど様々な事を考えなければいけません。このような、お隣さんとのご近所トラブルは、当事者が変わってから判明することが多く、ご家族である配偶者や子供に引き継がれ、辛い思いをされる方もおられます。相続の手続きだけでも大変なのにお隣と境界でトラブルは避けたいと誰もが思います。

現地に境界標や杭などを設置するためには、お隣の方の確認（承認）が必要です。土地を売ることになったので、急に境界を決める必要があっても、相手の方が応じられない状況にあれば、簡単には解決しません。元気な今のうちに、「境界確定」をして、安心して引き継ぐことができる資産にしておきましょう。「境界確定」をしておけば、「相続で土地を分ける」や、「土地を売却する」などの手続きの時期が迫っている場合でも安心です。

私の土地は大丈夫なのかな？だけでも結構です。当事務所にご相談ください。

• 境界標が抜けている、また位置がおかしい
• 境界標はあるが、塀などが越境している
• 相続する人とお隣さんの面識があまりない

筆界特定制度は、土地の所有者として登記されている人などの申請に基づいて、筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。特定されると、「筆界特定書（なぜそこが筆界なのか）」と「筆界特定図面（筆界の位置を示す図面）」が交付されます。

隣接の人が立会に来なくても、公的な判断として筆界を明らかにしてもらえることが大きなメリットです。また、土地分筆登記や地積更正登記に必要な「境界を証明する書類の代わり」として利用ができます。この制度を利用するときの注意点はあくまでも筆界線を示してもらえるだけで、お隣が越境していた場合に自動的に土地を返してもらえる手続きではない点です。筆界特定をするのは選択肢の一つです。申請には、その理由や筆界の根拠、図面が必要になります。専門家である土地家屋調査士が申請代理人として調査・測量を行いサポートいたしますのでまずはご相談ください。